任意後見サポート
「もしも」の時も、あなたらしく暮らすために。
元気なうちに自分で決める、将来の安心設計。
遺言書だけではカバーできない「空白の時間」をご存知ですか？
「遺言書」は、自分が亡くなった後に効力を発揮するものです。
では、「亡くなるまでの間（老後）」にもし認知症になってしまったり、寝たきりになってしまったりしたら、誰があなたの財産を守ってくれるのでしょうか？
- 預金の引き出しができず、介護費用が払えない
- 老人ホームに入りたいのに、契約の手続きができない
- 悪質な詐欺に遭わないか心配
このような「生前の不安」に備えるのが、任意後見（にんいこうけん）制度です。
当事務所では、遺言書とセットでのご検討をおすすめしています。
任意後見制度とは？
「誰に」「何を」頼むか、自分で自由に決められる制度です
認知症になって判断能力が低下した後に、家庭裁判所がサポーター（後見人）を選ぶ「法定後見」とは異なり、「任意後見」は、あなたの頭がしっかりしているうちに、信頼できる相手と契約を結ぶ制度です。
- 誰に頼む？：家族、親族、または私たちのような専門家（司法書士）
- 何を頼む？：財産管理、介護サービスの契約、施設入所の手続きなど
- いつから？：判断能力が低下したと診断されてからスタート
「知らない人に財産を管理されるのは嫌だ」「自分の将来は自分で決めたい」という方に選ばれています。
当事務所ができること（見守り・財産管理）
任意後見契約は、「将来」への予約です。
当事務所では、予約だけでなく「今」の生活を支えるサポートも組み合わせてご提案します。
１．見守り契約（元気なあいだ）
定期的に電話や面談を行い、健康状態や生活状況を確認します。「最近ちょっと不安だな」というタイミングを見逃しません。
２．財産管理委任契約（身体が不自由になったら）
「頭はしっかりしているけれど、足腰が弱って銀行に行けない」といった場合に、預金の出し入れや支払いを代行します。
３．任意後見契約（判断能力が低下したら）
いよいよ認知症の症状が出てきたら、後見人としての活動をスタート。財産管理や身上監護（生活・療養の契約）を行います。
４．死後事務委任契約（亡くなった後）
葬儀の手配、公共料金の解約、施設の退去手続きなど、死後に発生する細々とした手続きを代行します。
こんな方におすすめです
- おひとり様で、近くに頼れる親族がいない方
- 子供はいるが、遠方に住んでいて負担をかけたくない方
- 遺言書を作成するついでに、老後の対策もしておきたい方？
- 「もしも」の時に、自分の希望する施設に入りたい方
よくあるご質問（FAQ）
Q: 遺言書を作る時に、一緒に相談できますか？
A: はい、もちろんです。
むしろ、遺言（死後の対策）と任意後見（生前の対策）をセットで考えることで、老後から相続まで切れ目のない安心を手に入れることができます。多くのケースで、遺言とセットでご契約いただいております。
Q: 家族を後見人にすることはできますか？
A: 可能です。
ご家族を後見人に指定し、私たち司法書士は契約書の作成のみをサポートすることも可能です。将来、ご家族が困らないよう、法的に有効な公正証書で作成します。
費用について
お客様のご希望されるサポート内容（見守りの頻度や、管理する財産額）によって異なります。無料相談時に詳細なお見積もりを作成いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
「まだ早い」今のうちだからこそ、できる対策があります
認知症になってからでは、この契約を結ぶことはできません。
「転ばぬ先の杖」として、まずは制度について知ることから始めてみませんか？
遺言のご相談と合わせて、お気軽にお尋ねください。